利用規約
第1条(目的と適用範囲)
- 本規約は、あおぞら研究所(以下「当研究所」といいます)が提供するインターネット・サービス(以下「本サービス」といいます)を、第2条で定義される利用者が利用するにあたっての利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用者は、本規約および本サービスの提供に関して当研究所が運営するウェブサイト(以下「本サ イト」といいます)に当研究所が掲示した内容にしたがって、本サービスをご利用いただくものとします。
第2条(利用者の定義)
「利用者」とは、本サービスを閲覧、本サービス内における商品購入など、利用を行った方をいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなします。
第3条(本サービスの内容)
- 当研究所は、利用者に本サービスを提供します。ただし、当研究所の提供するサービスの内容は、本規約または本サイトにおいて当研究所が利用者に提供する旨を明示的に定めた範囲に限られ、当研究所は利用者に対し、かかる範囲を超える行為を行う義務を一切負いません。
- 本サービスは、インターネットを通じた情報提供サービスです。本サービスを利用できるのは、日本国内に限られます。
- 本サービスを利用するために必要な通信機器の調達費用、電子メールの受信費用を含む通信費用等は、全て利用者が負担するものとします。
- 当研究所は理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部もしくは一部を変更、 追加もしくは廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合、当研究所は、利用者に対し電子メールまたは本サイトにおける掲示により事前にその旨を通知または公表いたします。当研究所は、これらの行為によっていかなる損害および障害等に対しても、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
- 当研究所は、本規約に基づく利用者との権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡もしくは承継することができるものとします。 当研究所は、これらの行為によって生じるいかなる損害および障害等に対しても、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
第4条(知的財産権等)
- 利用者は、方法、形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報、コンテンツ(以下「当研究所コンテンツ」といいます)を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製し、または利用することはできないものとします。
- 当研究所コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれ らの権利登録を受ける権利(以下「知的財産権」といいます)は、当研究所に帰属し、利用者には帰属しないものと します。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当研究所コンテンツにつき、複製、配布、転載、転 送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用を行ってはならないものとします。
- 利用者が本状の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当研究所に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、以下に定める行為を行ってはならないものとします。
- 本規約に違反する行為。
- 当研究所、他の利用者もしくはその他の第三者の知的財産権、その他の財産的もしくは人格的な権利を侵害する行為、またはこれらを侵害する虞のある行為。
- 当研究所、他の利用者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはその虞のある行為。
- 法令または条例等に違反する行為。
- 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する虞のある情報を、他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為、またはその虞のある行為。
- 事実に反する情報または事実に反する虞のある情報を提供する行為。
- 当研究所のシステムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為、またはその虞のある行為。
- 本サービスの信用を損なう行為、またはその虞のある行為。
- 本サービスを利用した営利行為、またはその準備行為。
- 当研究所もしくは当研究所の役員もしくは社員、他の利用者、その他本サービスに関連する人物もしくは団体等を装い、または身分を偽る行為、またはその虞のある行為。
- 青少年の心身およびその健全な育成に悪影響を及ぼす虞がある行為。
- その他、当研究所が本サービスに関して不適切と判断する行為。
第6条(サービスの中断、停止)
- 本サービスの提供に必要な設備の保守を定期的もしくは緊急に行う場合、かかる設備に瑕疵もしくは不具合を含む障害が生じた場合、または地震、火災、洪水、停電その他非常事態が生じた場合、その他本サービスの一時停止・中断を当研究所が必要と認めた場合、当研究所は自らの判断により、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- 当研究所は、前項の規定により本サービスの提供を中断または停止する場合、本サイトへの掲示その他当研究所が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知または公表するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りでないものとします。
- 当研究所は理由の如何を問わず、本サービスの中断または停止によって生じた利用者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用規約の追加、修正、変更)
- 当研究所は、利用者の承諾なく、また利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を追加、修正または変更できるものとし、利用者はこれに同意できるものとします。
- 当研究所は、本規約の追加、修正または変更を行った場合、本サイトにこれを掲載して告知します。
第8条(利用者の個人情報の取り扱い)
- 当研究所は、利用者が本サービス内における商品購入に際して当研究所に登録した個人情報および利用者が本サービスを利用することに伴い当研究所が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を適切に管理し、利用者の事前の承諾を得ずに第三者に不正に開示・提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察等の公的機関から開示・提供を要求された場合に限り、利用者の承諾を得ずにこれに応じる場合があります。
- 当研究所は、個人情報を、本サービスの提供その他本規約に定める用途に利用します。また、当研究所は、市場分析等の目的で個人情報を利用して統計的分析を行い、かかる分析の結果得られた情報(地域別、職業別、嗜好、 利用履歴等)を、利用者個人を特定できない形で一般公開する場合があります。
- 当研究所が個人情報の取扱いにつき別途プライバシーポリシーを定めて公表した場合には、前各項に加えて当該プライバシーポリシーの定めが適用されるものとします。ただし、本規約にプライバシーポリシーと異なる旨を定めた場合は、本規約の定めが優先するものとします。
第9条(商品の購入)
- 利用者は、本サービスを利用して商品を購入することができます。
- 利用者は、商品の購入を希望する場合、当研究所が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
- 前項の申し込みに対して、当研究所より承諾する旨のEメールを利用者宛に発信した時点で利用者と当研究所との間に当該商品などに関する売買契約が成立するものとします。
- 第2項の申し込み取り消しについては、利用者が当研究所へEメールやコールセンターへの連絡を行うことによりできるものとします。
第10条(売買契約の解除)
- 次の各号の一にあたる事由のあるときは、当研究所は当該売買契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が本規約に違反した場合
(2) 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
(3) 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
(4) 商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
(5) 届先不明・長期不在でお届けできない場合
- 前項の規定に関らず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、当研究所は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
第11条(支払い)
- 商品の購入にあたりお支払いいただく金額は、商品購入代金、送料、決済手数料およびそれらに係る消費税の合計額(以下、「商品購入代金等」といいます。)となります。
- 本サービスでの商品購入代金等のお支払いは、代金引換払い、クレジットカードによるお支払いといたします。
- クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当研究所には一切責任はないものとします。
第12条(商品の返品など)
商品の返品は、配送中の破損、商品の瑕疵、品違い、その他当研究所が認める場合を除きできないものとします。
また、商品の返品及び瑕疵ある商品の交換ないし交換できない場合の契約の解除は、利用者が商品を受領した後別途当研究所が定めた期間内に返品をした場合に限りできるものとします。
第13条(当研究所商品の利用)
- 当研究所商品の検査結果によるいかなるトラブル、損害も当研究所は一切の責任を負いません。
- 当研究所商品を購入し送付された検査物は、当該検査物を採取・保存・送付された利用者ご本人様の検査物として検査いたします。ご本人様以外の検査物を送られた場合、検査結果についてのトラブルに関して弊社は一切の責任を負いません。
- 検査物の採取・保存・郵送等に関しては、商品付属の取扱説明書通り正しく実施して下さい。取扱説明書以外の方法で検査物の採取・保存・郵送等を行われた場合の検査結果の保証はいたしません。その場合の商品購入代金等の返却は行いませんのでご注意下さい。
- 利用者は、商品附属の検査申込書に記載したIDやパスワードなど検査結果ログインに必要な情報(以下「ログイン情報」という)の管理責任を負うものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害などに関して、当研究所は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、ログイン情報を第三者に譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。
- 利用者は、ログイン情報に関して、盗難があった場合、失念した場合、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当研究所にその旨を連絡するとともに、当研究所からの指示がある場合には、これに従うものとします。
- 未成年の利用者が当研究所商品を利用する場合は、保護者もしくは親権者が本規約を承諾の上で当研究所商品の利用申込みを行ったものとみなします。
- 当研究所商品の各検査はスクリーニング検査(一次検査)であり、検査結果は病名を診断するものではありません。陽性の結果が出た方や自覚症状のある方は、医療機関を受診されることをお勧めいたします。
- 商品利用による検体等のデータは、個人情報を含まない統計的なデータ形式に加工した上で、当研究所の事業 活動、新しい検査法の開発や検証、または疫学研究等の目的で公表する場合があります。
第14条(当研究所の責任範囲および免責)
- 理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用、もしくは利用しなかったことにより発生したあらゆる損害については、当研究所は一切責任を負わないものとします。
- 当研究所は、本サービスにおいて提供される情報および機能が利用者の特定の目的に適合すること、ならびにかかる情報および機能の完全性、正確性、確実性、有用性等については、いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスは医学・医療情報の提供を目的としているものであり、診療行為又はこれに準ずる行為を目的として利用することはできません。利用者はこのことを十分認識した上で自己の責任において本サービスを利用し、必要なときには適切な医療機関の受診等、利用者自身の判断で行って下さい。また、実際に医療機関を受診する際は、治療方法や薬の内容等を担当の医師によく相談、確認して下さい。本サービスの利用、質問に対する返答やアドバイスにより何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当研究所はそれに対し一切の責任を負いませんので予めご了承下さい。
- 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当研究所は一切責任を負わないものとし、当該利用者は自己の費用と責任でかかる紛争を解決するものとし、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、または、かかる紛争を解決するものとし、かつ当研究所に何らの損害・負担を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
- 当研究所は、本サービスを利用するために個々の利用者が使用する機器、設備、ソフトウェアおよび通信サービス等に関するサポートを行いません。また、当研究所は、当研究所が管理する設備およびソフトウェアの設定等が、個々の利用者の使用する機器、設備、ソフトウェアおよび通信サービス等に適合しない場合であっても、これらの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
- 当研究所は、予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合であっても、それによって生じる会員の損害等に対していかなる責任を負わないものとします。
- 当研究所は、本サービスの利用に起因して利用者の携帯端末その他の通信機器またはデータに障害、毀損が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 前各項に定める他、当研究所の過失により利用者に損害が発生した場合であっても、当研究所に故意または重大な過失がない限り、当研究所は、間接障害、当研究所の予見の有無を問わず特別事情により発生または拡大した損害および逸失利益については責任を負いません。
- 本サービス利用に関連して、利用者と当研究所との間で問題が生じた場合には、利用者と当研究所で誠意をもって協議するものとします。
第15条(譲渡等の禁止)
利用者は、利用者たる地位および本規約に基づく権利義務を、その全部または一部を問わず、第三者に譲渡、貸与、担保設定等してはならないものとし、利用者の権利についてこれらの行為が行われた場合、当該権利は消失するものとします。
第16条(準拠法)
本規約の成立、履行および解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。
第17条(管轄裁判所)
本規約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、利用者は、当研究所から請求された場合は、書面によりかかる管轄合意を行うものとします。
第18条(協議事項)
利用者と当研究所間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い解決するものとします。
第19条(その他)
利用者は、本規約に定めのない事項について、別途当研究所が細目等を定めた場合、これに従うものとします。
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